2025年12月23日
国産ジビエ認証機構は、国産ジビエ認証取得施設による相互連携と地位向上を目的とした「認証施設部会（正式名称：国産ジビエ認証機構・認証施設部会）」を発足させ、10月1日に発足式を開催いたしました。
また、11月26日には、自由民主党「鳥獣食肉利活用推進議員連盟」（通称ジビエ議連）会長を務める石破茂衆議院議員を表敬訪問。部会設立のご報告を行うとともに、ジビエ産業の発展に向けた今後のご協力をお願いしてまいりました。
（左から、山本副部会長、福岡部会長、鮎澤代表、石破会長、河戸理事、相内副部会長）
かねて、当機構では国産ジビエ認証の地位、認知度向上に認証取得施設間の連携が必要だと考えており、今年4月の分社化以来、各施設にご相談していたところ、多くのご賛同をいただき、17施設の皆さまが発起人に名を連ねてくださり、10月の発足式に至っています。
発足式はオンラインで開催され、以下の通り役員が選任されました。
また、発足式では今後の活動についてさまざまな意見が述べられ、認証の普及・認知拡大のほか、豚熱対策や情報交換プラットフォーム、残渣処理の問題など、さまざまな課題が俎上にのせられました。
11月26日の表敬訪問には、部会長の福岡氏、副部会長の山本氏、相内氏、わかさ29工房（鳥取県）の河戸氏、当機構代表の鮎澤が出席し、部会設立を報告いたしました。 石破議員からは、国産ジビエ認証の現状や、不適切な処理肉（いわゆる闇肉）問題などについて鋭い質問があり、今後の部会の方向性について有意義な意見交換をさせていただきました。
部会設立の主たる目的は以下の通りです。
認証施設が生産するジビエの質を担保するため、独自の商品規格、基準の開発なども検討されています。そのほか、ジビエの底上げを図るための「ペーパーハンターの活躍の場」の提供や、認証取得希望施設へのサポートなどがアイデアとして挙がっています。
政策提言については、現場の声を政策に反映させていくのが目的です。例えば、豚熱に関して要望をいち早く政府に上げることができなかったのは、現場に根ざした業界団体がなかったことが大きいと考えられます。
今後の活動について、部会長の福岡氏は「参加される施設の皆さんそれぞれに、意見や考えがあるが、大きくは『施設間の連携』『政策提言』という目的を掲げていきたい」と話しています。
一口に施設といっても、経営形態や規模、獣種、獣の状況など内情はさまざまです。副部会長の相内氏も「やることを最初から決めすぎてしまうと、参加しにくい施設も出てきてしまう」と話し、部会の運営は丁寧に進めていきたいとしています。
同じく副部会長の山本氏は、「部会に入ると、こんないいことがあるんだ、と思ってもらえるような運営をしていきたい。それが、国産ジビエ認証の普及にもつながるし、ひいては施設の皆さん、ジビエ産業全体にとってうれしい状況になっていくはず」と意欲を見せています。
発足式以降、参加施設は増加傾向にあり、多くの認証取得施設が参加する見込みです。現場の結束が高まることで、国産ジビエ認証の信頼性と重要度はさらに増していきそうです。
長野県諏訪市四賀飯島2315-5飯島Tビル2階
（地図）
MAIL：info@cert.gibier.or.jp
